2006-04-18 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
これは、またこれ繰り返しますが、バリアフリー、交通バリアフリーの施行例、要するに実現率というのがもう五百三十九町村の中の百八十二という、これ正に三分の一なんですね。この辺の理由、先ほど局長から伺いましたけれども、様々なこれは統計によって違うと思うんです。これもう誠に恐縮です、地方出身の佐藤雄平として言わしていただきますと、地方の自治体、これはもう八割は実は財政的な困窮さなんです。
これは、またこれ繰り返しますが、バリアフリー、交通バリアフリーの施行例、要するに実現率というのがもう五百三十九町村の中の百八十二という、これ正に三分の一なんですね。この辺の理由、先ほど局長から伺いましたけれども、様々なこれは統計によって違うと思うんです。これもう誠に恐縮です、地方出身の佐藤雄平として言わしていただきますと、地方の自治体、これはもう八割は実は財政的な困窮さなんです。
だから、八十五Ｗというのも、これは防衛庁の指数を、細かい施行例を見ますと、加重平均で点数制度で出しておりますけれども、それによって評価されるものではない。ガラスを切る音が瞬間的に一秒でも続いたって、本人は不快感はなかなか後へ残っていくものですよ。
ですから放送法上の、あるいは施行例上の規定に基づく予算の組み立てはそのままでいいですから、ただ便宜的にわれわれが審議するときに目ないしは、節までとはいいませんけれども、目ぐらいまではどういうものかということを知りたいわけです。そうすると非常に審議がよくわかるわけです。たとえば項が一、二、三、四、五、六、七、八、九、予備費を入れると十ですね。
それは二十五条及び施行例五十一条によって自動的に——災害救助法の適用を受けた者については、本法二十五条が自動的に発動できるものと私は考えております。ただ一部に、それに対する見解に若干の相違もあるようでありますが、この事態に対して労働省はどういうようにお考えになっておるか。失業保険を自動的に発動するのか、これにかわる措置を考えておるのか、この際明確にしていただきたい。
いままでそういう前例があるとかないとか言っていますけれども、この自衛隊法の百七条、同施行例の百二十八の精神はそういうこととじゃないと思う。
○村山委員 そういたしますと、設備については施行例によってそれぞれ計算の方式が違っているようであります。が、この学校の建物等の場合には三分の二の改良工事ができる、こういうことができる、こういうことになっておりますけれども、スクール・ボートの場合等はどういうふうな一体取り扱いで、実質的にはどれくらいの補助率になってくるのかを承りたい。
そこでむしろ、この法第二十条をもっと具体的なものに書くか、またそれは具体的な施行例等を作るのか。これでは、この法律はほんとうに生きた法律やら死んだ法律やらわけのわからないようなことになっておると思うのですが、その点はいかにされる御所存なのですか。
そこのところは私もちょっと年限を記憶しておりませんが、実はこの施行例の百六十四条というのは、もとは現金の出納及び保管のため、そういうことになっておった時代があるのであります。出納及び保管のため、そういうときには県の場合はもう一切金庫にまかせるという仕組みになるわけです。それをその後その保管という字を改正したのがございます。
これは明らかに法的根拠としては第六条と施行例の第二条第一項によって設置者が負担すべきである、このように思うのでございますが、間違いございませんか。
○説明員（石井由太郎君） 中小企業に関連いたしまする災害立法の附属政令につきましては、先ず被害中小企業者に対しまする金融を促進するために作られました中小企業信用保険法の特例に関する法律の施行例があるのでございます。本件につきましては法律が八月十五日に公布せられますると同時に、附属政令を以ちまして地域の指定並びに特免いたしまする保険料率の指定をいたしておるのでございます。
これは実例と申しましようか、実例をとつて御説明を申上げましたほうが、施行例の改正要項を御説明いたします上に、非常に便宜かと思いますので作つてみたのでございます。参考資料を御鶴頂きたいと思います。
いたしておりかせんからはつきり申上げかねるのでございますけれども、一つの考え方といたしましては、御案内のように都市計画法の第十條、第十一條であつたかと思いますが、建築基準法に基くいろいろな用途地域、文教地区といつたような特別の地区のほかに、風致又は風教の上から必要と認める場合は、特別に地区を指定することができる、こういうことが都市計画法の第十條に規定になつておりまして、それを受けて十一條に規定があるのでありますが、そこに施行例